ビデオ：NZドルが反発する3つの理由

皆さんこんにちは、キアナです。
私はイラン出身のユダヤ人で、日本留学中にFXをはじめ、その後取引についてより詳しく学ぶために世界金融の中心であるNYにやって来ました。今は数少ないプロの女性投資アドバイザーとして、NYから様々なトレード情報を発信しています。

それではInvest Divaによる今週のFX分析です。通貨ペアの動きをダンスフロアで踊るダンスに例えてお届けします。

今日はキウイの日ということで、グリニッジ標準時で午後10:45発表のニュージーランド生産者物価指数（PPI)が好調であることが期待されます。ニュージランドドルが今後反発するであろう3つの理由をお話ししたいと思います。

1－ニュージーランド準備銀行（RBNZ)の為替介入が終了
NZの金融相であるBill English氏は現行の為替レベルに非常に満足だと述べており、中央銀行が近いうちに為替介入を実行するとは考えないほうがよいでしょう。

2－金利は現状維持

3－チャートのダブルボトムパターン

日足のNZD/USDダンスフロアでは、ペアは一目の雲に突入しつつも強気の逆転ローソク足パターンを形成しています。
RSIは中立エリアから上昇しており、0.80をネックラインにダブルボトムパターンの上抜けが確認できれば0.81をターゲットに上昇トレンドが期待できます。ただしUSDの動きにも大きく左右されるため、今後も注意が必要です。

欧州経済

欧州は日本が景気後退局面に入ったというニュースに肩をすくめながらも
アジアと同じ運命をたどることは避けられたようです。
欧州の株式市場は昨日の開場中もれなく上昇を見せ、特にスペインがIBEXで1.5％以上動くなどリードしました。

ECBメンバーのYves Mersch氏は昨日のスピーチにおいて、
ECBは金や株やETF(上場投資信託）を買うことで、成長を促しインフレ率をあげることが可能であると述べました。
Mersch氏はECB議会の中でも最も保守的な椅子を占めていると言われており、
このような言葉はかなりの驚きを以って受け止められました。
一方ECBはバランスシートを拡大することができるが、
それに伴ってリスクを増大する権限は持ち合わせていないと述べることでなんとか議論のバランスを取った形です。

ウクライナについて興味深いニュースがFTから届きました。
ウクライナの国債はFranklin Templetonという米系投資ファンド一社のみによって
約10％ほどが保有されているとのことです。
このアメリカのファンドマネージャーは近い将来にこうした国債が過去数週間における記録的な低値を更新し、
ウクライナが構造改革を行いこの巨額の損失に備える必要がある事態に直面せざるを得ないでしょう。
同ファンドの国債マネージャーは以前アイルランドの負債を危機中に買うことで富をなしていますが、
ウクライナに関しては現在のIMFの援助金による救済対象となる点を超過して更に悪化が続いていることから、
今回は負け馬に賭けてしまった可能性があります。

HSBCのチーフアナリストはTelegraphに、イギリスの金利は2016年まで引き上げを期待できないと述べました。
彼の意見では2015年のGDP成長はBOEの予想値より0.5％低く、2.4％でした。
一方インフレ率は1％を切りそうで、マーク・カーニー氏が何よりありえないと信じていたことです。
バークレイズもまたポンドの金利上昇予想を2015年の第1四半期から2015年の第3四半期に延期し、これに全く同じ理由をあげています。
イギリスの大銀行によるこうした予想の変更も、スターリンの動きに影響するものではないでしょう。

オーストラリアと日本

オーストラリアではRBAが日本の動きによっては豪ドルが好ましいレベルよりも
高くなってしまうのではないかと懸念しています。

RBAは既に豪ドルがファンダメンタルに比較して過大評価されていると声明していますが、
現在は加えて日本の年金基金がよりよい利回りを達成するためにオーストラリア国債を買うことによって
通貨に影響を与え、これがオーストラリアの経済成長を妨げる可能性があるのではないかと危惧しています。
一方クレディ・スイスはRBAは景況感を上げインフレ期待の下落に備えるために
金利を2％以下に切り下げる必要があると考えているようです。

一方日銀の政策担当者は、この際レートに関して気にしないことにしたようです。
しかし金融緩和に関する投票結果が8-1で賛成であったように、緩和への支持は広がっていると言えるでしょう。
大多数の担当者にとって、日本を不景気局面においやった昨今のGDP発表は
積極的な行動を起こす為の目覚ましのベルのようなものであったでしょう。
一方彼らは経済は緩やかに回復しており、4月に行われた消費税増税の影響は薄れつつあると信じています。

黒田総裁は景気後退局面突入のニュースにも関わらず経済について希望的な見方を持ったままのようで、
「企業は堅固な利益に対して積極的な投資のスタンスを保持している」と述べています。
更に「収入と支出に関するポジティブなメカニズムが家計にも企業にも見られる」と付け加えました。

インフレに関しては、日銀担当者は価格上昇圧力は未だ弱く、
彼らの追加緩和の決定が年間CPIがターゲットに近づくのを後押ししていることに自覚的です。

また黒田総裁は安倍総理大臣が消費セクターの回復に時間がかかっていることと
全体的な経済成長を鑑みて、消費税増税延期を決定したことについて同意しているわけではないようです。

「消費税を引き上げるか否かは経済やその他の条件を吟味して政府と議会が決定することだと理解しています。
ただ一般的に言えば、日本国は金融面でマーケットの期待を維持することが重要です。」

日本の公債は増加の一途をたどっており、政府は増税分をそのファイナンスに回すこともできるわけです。

多くの投資家の間の中では、日本が例え増税を延期したとしても経済が弱いままであるため
来年もひき続き日銀が緩和を続けるであろうとの楽観が広がっています。

今日はこの後イギリスとアメリカのインフレ率発表、ドイツ経済センチメントの発表が控えています。
また多くの中央銀行要人のスピーチもあり、値動きは昨日比べて動きが見られるでしょう。

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