アジアの旧正月と日本円
中国では旧正月ですがまだまだアジアから大きな経済の動きが届いています。
今日は水曜日の日銀政策発表に伴う日本円の動きについて見てみましょう。
投資アドバイザーは私、キアナ・ダニエルです。イラン出身のユダヤ人で、日本留学中にFXをはじめ、現在はNYから様々なトレード情報を発信しています。
月曜日日本のGDPが発表され、0.9%の予想値は下回ったものの、2014年の第4四半期は0.6%の拡大を示し、日本は正式に景気後退局面から脱却しました。
一方消費は未だ去年の消費税増税から回復しきっておらず、家計支出も小売売上高も予想値より大幅に低いものとなりました。
以前も述べたように、多くの通貨が通貨安を望む中央銀行による緩和政策のため通貨戦争に陥りつつあります。
通貨安になると購買力が下がり、その地域の消費者は同じ製品に対してより高い値段を支払うため、インフレが加速します。
為替の世界では、ある通貨が下がれば他方の通貨は上昇するため自国の通貨安を維持するためには各中央銀行はさらなる金融緩和に備えなくてはなりません。まさに日本の中央銀行は今、円安を望んでいるのです。
FXダンスフロアでは、円安はドル円チャート上での上昇という形で現れます。日足チャートではすでに116.71の23%フィボナッチレベルから上へバウンドしており、一目の雲を上抜けしコマのローソク足パターンが観測されます。さらなる上昇が期待でき、ターゲットは再び120.465と121.625です。
ドル円は3月までに121またはそれ以上のレベルにまで戻るのでしょうか？皆さんの考えを教えて下さい。ビデオを気に入ってくれた方は、ぜひお友達にもシェアしてくださいね。Invest Divaの最新のアップデートをチェックするには、便利なメルマガ登録がお勧めです。
ドイツのNein!ギリシャのピンチ
ついに発表されました！
ドイツはギリシャによる財政援助の延長申し出に対してドイツには該当する条件はないと須らく”Nein”を突きつけました。
ドイツの財務省スポークスマンであるMartin Jeager氏によると、扱いの難しいギリシャ政府は現行の救済プログラムの条件を満たさないものの、なんとかつなぎの資金調達策を探ろうとしていたとのことです。
これによるユーロの大きなボラティリティを期待しましたか？答えはこれもNein。
前回も述べたように、投資家はGrexitについて至極冷静で(もっともメディアは未だにこれを大事件として扱おうとしているわけですが)ユーロは相変わらず他通貨に対してカニのような横歩きを続けています。
正しくはもちろん今朝少々の下落が見られたものの、それだけでした。
FOMC発表：早すぎる金利引き上げは懸念
この24時間で最も注目すべきニュースは米ドルの売りを招いたFOMCの議事録発表でしょう。
FOMCは最新の声明で通常化政策について「それなりの期間」という言葉を削除し「忍耐強く」という表現にさしかえていたため、多勢は今回の議事録においてFRBによる今年中の金利引き上げについて何らかのヒントが含まれるものと信じていました。
ところが昨日の発表では政策担当者らは現在のところまだ引き締めに急いでいるわけではないようです。
アメリカ経済が好調な数値を後から後から叩き出しているにも関わらず、FRBは金利を焦って引き上げてしまうことに伴う多くのリスクが未だに存在しているとしています。
このため、FRBは比較的長期間、特にインフレ圧力が弱まっている今、金利をほぼゼロ付近でキープしておきたいと考えているようです。
FRBのジャネット・イエレン総裁は金利引き上げによるバイアスが出る前に、インフレ率はターゲットである2%に達するはずだという理論的な自信があると明らかにしました。
スイス国立銀行のドッキリ再び
前回の暗黒の木曜日ほどではありませんが、現金の退蔵を避けるため、スイス国立銀行は再び世界を驚かせるような政策に乗り出すようです。
これは預金に対するマイナス金利の裁定取引を防ぐため退蔵紙幣に対して一定の割合で増加する預金手数料を導入するというもので、
現金貯金に全く利益がなくなります。
低金利かつ手数料のために個人や経済主体がよりキャッシュを貯金以外に振り向けることを期待しています。
アジアでは
中国は準備金の伸びが鈍化してきたことを受け、アメリカ国債の保有比率を4ヶ月連続引き下げました。
中国は未だに米国債の最大保有国ですが、おそらくマーケットが知らない何かを知っているのでしょう。
一方中国に引き続き第二位保有国である日本は2013年来最大の年間輸出を記録し、これを円安が最終的に輸出のエンジンをかけたサインとして逆に米国債保有量を引き上げました。
約2年かかりましたが、ようやく円安が影響を発揮してきたようです。
アジアと合衆国からの強い需要のため、日本は次の四半期、またはそれよりも早く再び貿易黒字に転じそうです。
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