Investment Strategies

サンクスギビングデーが明けました。皆さんハッピーマンデー！トレーディングという意味では落ち着いていたここアメリカですが、（もちろん食べたり遊んだりという意味では全くもって何も落ち着いていませんでした）多くのヨーロッパ市場参加者もこれに倣っていたようです。 発表されたデータもマーケットをわずかに動かしたに過ぎず,NY時間の日曜夜に再び開場してからも、ムーディーズによる日本の格落ちがアジア時間の基調となり、 USD/JPYでは7年ぶりの119.00を上回る高値から強い反発が起きたためUSドルが全体的に下落傾向となりました。ヨーロッパのインフレ EUR/USDはヨーロッパのインフレ率のために強気のセンチメントを形成しつつあります。 現在はちょうど0.3%、5年来の低音で、デフレーションから若干離れているに過ぎない状態です。 今週に予定されているECBの月例会議の前に発表された今回のインフレ率ですが、これにも関わらず人々はECBが何か行動を起こすとは期待していません。 その代わり、ほとんどの人々はマリオ・ドラギ氏がECBはインフレ率をサポートするための幅広い手段をとる準備ができているのだと、再度人々に安心させるために発言の言葉選びを変えてくるだろうと考えています。 我々も新年の抱負に腕まくりをするのはいいことだと理解しているわけですが、一方で新年を待っているべきではなかったという議論もあります。 発表の後ユーロは飛び上がり、近いうちに必ず行われるであろうQEを見据え、投資家はさらなるショートポジションを狙って準備をはじめました。 更にヨーロッパでは、公的支援が今月で終わりになるためギリシャがさらなる支援を容認する考えに至っているようです。 アテネは追加支援に反対し、数年に渡る支援から「キレイに」足を洗いたいと考えているようです。 しかしながらECBはギリシャがIMFの基準を満たすクレジットラインを保持していない限り、必要な緊急資金供給をするためのギリシャ債を担保に受け付けることはできないと回答しています。 フランスでは、ニコラス・サルコジ氏が保守党の新たな党首として選出されました。 かなり僅差の勝利のなったため、サルコジ氏の最初の掛け声は政党内での強い結束となりました。 「フランス国民に何か、今日のオランド氏や明日のマリーヌ・ル・ペンによる恥とは違ったものを提供し」たいと考えており、また未だにフランスが今年の収支について最善を尽くしきっていない、来年度の予算もいいものとは思えないと述べるEUと争っています。 ブリュッセルは金融危機直後に書かれた予算ルールへの追従が足りないことに対する巨額の罰金にフランスが値するのかについての判断を3月まで延期しました。 石油のいたずら 石油価格は下落を続けています。アジアでOPECが供給を制限しないというニュースがまとめて伝えられ、現在は5年来の低値に下落しています。 石油だけでなく、スイスが検討していた金購入についてこれを取りやめる投票結果が発表されたことを受け、アジア時間では金価格も大きく下落しました。 結果は十分想定できたものでしたが、それを度外視するにしてもインフレに対するヘッジや投資として貴金属を購入することは多少のインセンティブもないようです。 今週のピックアップ 今日はロンドン時間に製造業PMIがイギリスを含むヨーロッパ各国空は発表されるため、慌ただしいスタートを切りました。 次はアメリカからのPMIデータ、更にBOEからの住宅ローン承認数、一夜おいてオーストラリア準備銀行からの金利変動について発表のため豪ドルにも注目が集まっています。 銀行としては金利カットをしたいところですが、グレン・スティーブン総裁はコモディティー価格の下落が輸出を直撃している圧力を肌身で感じ始めており、発表はかなりハト派よりになると思われます、 PMI発表は火曜日、水曜日と続き、建設業、サービス業データも発表されます。

噂が本当になってしまいました。 OPEC(Organization of Petroleum Exporting Countries ) は昨日、石油の供給量を制限することはしないと発表し、1バレルあたりの石油価格はBrentの原油価格が70ドル、WTIで71ドルと、過去50取引日間で25％以上の下落となりました。 それぞれのマーケットによる異なる反応です。 1- 石油に関連する通貨はダメージ 石油とUSドルは多くの場合逆の相関があるので、今回のドルの急上昇はそれほど大きな驚きではありません。しかし同様に石油に関連の深い通貨には痛手となり、対ドルでロシアのルーブルは最安値を更新することになりました。ナイジェリアの中央銀行もまた巨額のドルを売ることでナイラの水準を維持するため、FX市場に介入せざるを得ませんでした。その他コモディティに関係の深い通貨にも影響が出ており、カナダドルは米ドルに対して約1セントの下落となりました。 2- 株式市場の反応は混合 OPECの発表は世界中の株式市場にも大きな影響を及ぼしましたが、全てが悪影響だったわけではありません。エネルギー会社はもちろん利益にも影響するであろうことから手酷い下落を被りました。一方航空会社やその他エネルギーを使用する企業株は大幅なコストダウンに繋がるため上昇しました。エネルギーに対するヘッジがこれほどのコモディティの急落に全く追いておらず、それがタイムラグを伴うものにもかかわらず、です。Easyjetは結果的に約6％もの上昇で閉場を迎えました。 3- 更なる石油価格の下落 昨日の石油価格の下落は継続するであろうと多くのアナリストらは予想しており、1バレルあたり60ドルが底値となるであろうというのが多勢の見方です。 ロシアの石油大企業であるRosneftのCEO、Igor Sechin氏はこれは会社が破滅に向かっているわけではないと考えています。 彼は昨年のTNK-BP買収のために現在負債の山を抱えており、制裁のために融資期限を90日に抑えられているがゆえにこれをファイナンスすることができません。石油価格の下落がさらに収益を頭打ちしており、困難を極めています。Sechin氏のコメントがプーチン大統領に訴えるところがあるのかどうかはまだわかりませんが、ロシア第二の企業を存続させるためには何かしらの対策が取られる必要があるでしょう。 その他、マリオ・ドラギ氏はヨーロッパで新たな金融団体について電話会議を行いました。ドラギ氏は「通貨統合の中では健全な財政フレームワークが必要なのは言うまでもない」と延べる一方、国々がそれぞれの役割を十分に果たしきれていないのではないかと心配しています。 ドラギ氏は2015年の予算案を確実にしたいと考えていますが、特に今回は彼自身がECBがQEを開始する際に政府負債を抱える可能性があり、そのことが金融的に責任ある国が借用書を持つことを認めることにつながりかねず、難しい状況となっています。 マーケットがECBの緩和策に備え始めドイツの国債利益は記録的な安値にまで落ち込みつつあります。このようにQEがすでに市場価格に織り込まれ始めていることから、残る疑問点はいつ、どれほどの増刷が行われるかということです。 アメリカではブラック・フライデーが始まり、私のような一番真面目で真剣なトレーダーでさえも今日ばかりはプラットフォームから出てショッピングモールに出かけてしまうような日です・・・・。従って残り1日、FXダンスフロアでは大きな動きは期待できないでしょう。

先週のボラティリティの後、マーケットは一段落するかと思いきや、中国とヨーロッパがFXフロア上で思わぬ下落を見せ、我々を驚かせました。中華人民銀行（PBOC)が金利カットを発表し、ECBではスーパーマリオとしてしられるマリオ・ドラギ氏が「遅延なく」インフレ率を引き上げる狙いについて語りました。 中国の利下げと不安 中国が利下げに踏み切ったことで 中国が先週のアジア太平洋経済協力会議（APEC)で語った「新常態」について全く満足していないことが分かりました。 人民銀行の政策担当者は最終的に世界第二位の経済大国は切実に景気刺激策を必要としていると認めました。 人民銀行の貸出基準金利と預金基準金利の引き下げは約二年ぶりで、 マーケットはこれに乗じて大きく買いに走りましたが この利下げには強い警告のトーンがあることに注意せねばなりません。 一応北京発表の中国の名目経済成長率は7.3％ですが、中国の懸念はそれどころではなく大きなもののようです。 1.　クレジットサイクル問題 北京政府は（彼らの基準で）経済成長率が7％を下回った場合、 クレジットサイクルに深刻な問題が発生することを恐れています。 これが破綻すると企業は倒産し、債務不履行が発生し、多くの人々が解雇されてしまいます。 （例えば2008年に当時の世界金融危機のために補助されたローンなど） 2.　インフレ率低下 北京政府が直面している他の問題は、世界の多くの国々と同じくインフレ率が下落していることです。 さらに世界各国と同じようなことに、中国はもし自国経済がデフレに陥った場合 上記に上げたような問題が加速しかなりの損失を被ることになります。 これを念頭におくと、今回の利下げが今後数ヶ月で達成せねばならないと既に示されている程 マネーフローを十分に増加させ成長を促進するであろうという分析の多くには疑問がのこちます。 いずれにせよ北京がそうしたいという意志を持っているかどうかは見るべき大事な点であり、 少なくとも金曜日の発表は正しい方向への第一歩と言えるでしょう。 ECBの金融緩和 金曜日の中国による利下げの前に、ヨーロッパ中央銀行（ECB)のマリオ・ドラギ総裁は ECBの行動が金融面で何かしらのインパクトを起こすことができても、それが経済面にまで十分に波及しないのではないかとの懸念を話ました。