週末のまとめと今週の概観

英中央銀行総裁による、賃金上昇率の不十分は将来的に問題となるであろうという旨の発言はマーケットに大きな影響を与えました。スターリング・ポンドは急激に売られ、株トレーダーはこれを想定よりも長期間に及ぶ低金利政策のサインと読んでいます。
その他の注目すべきカーニー氏のコメントとしては、BOEは常に市場に対してクリアかつ首尾一貫したメッセージを発しており、市場とBOEは（現状に対して）同じ考えを共有していることを喜んでよいといったものがあります。

ドイツの債券市場では全く逆の現象が起こりました。
先週10年債利回りが欧州経済の延滞感とロシア軍による緊張感の高まりから投資家らは極めて安全な独政府債に戻り、発行史上初めて1％を下回りました。この動きは投資家らが欧州がデフレーションと1％利回りに備えたためその他の欧州各国政府の負債を減額する結果を生みました。悲劇的な利率にも関わらず、現在の経済状況では許容範囲となってしまったようです。

一方イタリアの金融相はECBが低インフレーションへの対策をとる準備ができていると信じています。彼が同国人のマリオ・ドラギ氏とのインサイダー情報があるかどうかはともかく、ECBはその挙動を未だ注目されたままにとどまっています。しかしながら何かしらの対策をとる必要はあることに変わりはありません。

さらに欧州経済状況に対する影響力のあったコメントが格付機関のムーディーズから飛んできました。ムーディーズはフランスが赤字削減目標額を達成できなかったことはフランスのみならず広くユーロ圏の信頼性を損なったとしています。ムーディーズがフランス格付けをどうするのかはまだわかりませんが、仮に格下げを行わなかったとしても、目標を達成できなかったことはフランソワ・オランド氏の命取りになりかねません。

ムーディーズはまた日本の第2四半期のGDP総額の低下は大々的な景気刺激政策であるアベノミクスに対する見方を複雑化したとコメントしています。
これまで格付機関はこの巨大な金融緩和政策に対してある程度目をつぶることができました。少なくとも同政策が経済データを好転させ、インフレを促進してきたからです。GDPの急落は格付機関をして日本を単なる負債国と見なすだけでなく、その経済見通しもかなり薄暗いものと映るでしょう。

地政学ニュースです。ウクライナは正式にモスクワの人道的支援物質を認めました。金曜日にウクライナが支援品を一部破壊したとのレポートがありました。しかしながら現在のところ支援物質の受容が事態の何かしらの好転を生むことはなさそうです。

ガザの停戦が今夜終了しますが、未だカイロとの交渉に関しては進展がありません。両陣営とも要求を強行に主張するにとどまっています。

今週は明日の英国インフレ率や水曜日のBOEとFEDによる議事録発表といったいくつかのキーリリースを除いてデータ発表的には軽い一週間です。木曜日から土曜日にかけて各国中央銀行による年会議が米国で開かれるため、マーケットを動かす何らかの報道が行われると考えられます。
今日は英国ポンドがマーク・カーニー氏のインタビューによって調子を取り戻すのかに着目したいと思います。一方で株式市場は上昇下落どちらつかずの様子で今週の取引がスタートしました。また今週は世界中で多くの人々がサマーバケーションを楽しむため、全体的に取引量は少ないでしょう。
（もしInvestDivaのデイリーレポートが貴重なお休みを邪魔してしまったらごめんなさい）

長期トレーダーの方々、小さな損失に焦らず、大局を見ましょう。短期トレーダーの方々は、責任を持って投資しましょう。
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ではまた明日お会いしましょう。

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