週末のおさらいと今週のまとめ

G20とブリズベンアクションプラン

週末のG20サミットでは、現在世界が直面している3つの最大の危機についてトップリーダーたちが解決を試みようとしました。
ウクライナ、エボラ、そして経済成長が今回のトピックです。
（気候変動も取り上げられていたのですが、冬期の冷たい気候が続く限り世界のリーダーたちは今すぐ地球温暖化について腰を上げるつもりはなかったようです）

ビジネス戦略

サミットを通じて、ロシアはウクライナへの干渉を否定し続け、反乱軍が占拠する東部ウクライナの一部地方への公共サービスを停止しているとしてキエフ大統領を批判しさえしました。
ウクライナのリーダーたちはプーチン大統領のへ批判を展開し、カナダのステフェン・ハーパー大統領もまた「（プーチン大統領は）ウクライナから出て行くべきだ」と述べました。

批判はプーチン氏に唯一向かい風となっているものですが、既に経済成長の方に重点は移ってきています。
デイビッド・キャメロン氏もまたモスクワと西欧の関係性を修復したいと考えていることは明白で、フランソワ・オランド氏も対ロシア制裁は（ロシアと欧州の）双方にダメージを与えていることに気がついています。アンジェラ・メルケル氏はロシアへの更なる制裁はウクライナ危機の解決に役立たないと述べています。
プーチン氏にとっては悪くない展開ですね。舌を出しながら手の内を半分見せた、といったほどかと思います。

世界経済を見てみると、次の5年間で世界規模でGDPを2.1％拡大させるというイニシアティブに担当大臣らは合意したようです。
トニー・アボット首相は、オーストラリアでは以下の3つのテーマに注力すると述べました。
曰く、成長と雇用を増進する、世界経済の弾力性を発展させ世界機構を強化することです。

この「ブリズベンアクションプラン」は世界経済に数兆ドルをプラスし、私的セクターの投資と公的セクターの基金をマッチングさせることで成長のレッドテープを減らすことを目的としています。
このアクションプランはまたヨーロッパの指導者たちにECBによる国債買い入れや、更にはESMやEFSF財政援助における基金を、特に経済成長という名目で使用することの可否を考えさせることでしょう。

エボラ熱については、更なる資金を投下し収束を測ることが合意されました。G20のいずれの計画に比べても小さな変化に過ぎませんが、IMFもまた既に5,000もの犠牲が出ていると言われるエボラ熱に対処するために追加で3億ドルを出すことになっています。

気候変動もまた同じような注意を惹いています。オバマ大統領による短いスピーチの中で、
アメリカは未だに本来あるべき（有能な）姿とは程遠く、アメリカが引き起こした損害を乗り切るために発展途上国に対してなすべき手助けとしての30億ドルの支払いも道半ばだと述べました。一旦こうしたスピーチが登壇すれば、政治家やレポーターたちが動き始めることでしょう。

不景気なニッポン

FXトレーダーの皆さんは要注意！
日本は昨日、日本経済が再び景気後退局面に陥っていると発表しました。
今週日本で予定されている経済イベントが長期的な円のトレンドを作り出す可能性があります。
注目すべき3つのポイントはこちら：

1）日本GDP発表
第3四半期のGDP速報値データは既にこの国が第2四半期におけるマイナス成長を脱しきれなかったことを示しています。
日本は定義的に景気後退局面に入っていると言えます。

2）消費税増税の延期

このニュースはほぼ確実に消費税増税の第二段階を当初予定していた2015年10月から遅らせることとなるでしょう。
最近のデータから、日本経済は更なる消費の低迷に耐えらないほど脆弱であると言え、安部首相は2017年4月まで増税を延期すると考えられています。

3）安部首相の退陣

日本政府は首相の交代が非常に早く、時にはたった1年の間に3回も解散総選挙が行われたこともあります。
最新のレポートによれば安倍晋三総理大臣の政策は経済に好いどころか悪影響を与えているとことです。
おそらくこのために日本の公的セクターは先週、安部首相が今年中にも議会を解散し選挙に打って出るのではないかというヒントを得たのでしょう。

噂によれば解散総選挙は12月14日に予定されており、12月2日から各キャンペーンがスタートします。
現在のアベノミクスが支持を失っていることから、内閣改造は経済と金融プランの改訂がメインとなるでしょう。
安部首相はアジア時間の明日、解散総選挙についてのスケジュールを発表する模様です。

今週のピックアップ

今週はBOEが最新議事録を公表するため、再びポンドに注目が集まりそうです。
先週のインフレ率発表ではBOEが金利を引き上げざるを得ないようないかなる中期的価格プレッシャーもないことから
ポンドは下落気味でした。
議事録の内容によってはこの傾向が更に強まる可能性があり、短期的にはポンドの上昇はかなり苦戦を強いられるでしょう。

更にはオーストラリア、日本、そして欧州から記者会見が予定されています。
欧州からは合成PMIデータと消費者自信指数の発表があります。

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