カーニー英中銀総裁が語る

カーニー氏が語る

マーク・カーニー氏は昨夜欧州政治を非難しながら、いくつかの直接的なメッセージをドイツと、広くユーロ圏に向けて発しました。
ドイツはもう少し太っ腹になるべきで、需要を喚起するために支出とそれにともなう負債の発行を増やすべきだとし、「ユーロを一国の通貨であるとするならば、財政政策がより効果が望めると結論付けるのが普通」と述べています。
その他ユーロ圏もまた通貨同盟が財政同盟と結びつくことでより有効になる”ヨーロッパ合衆国”のように振る舞うべきで、「効率的な通貨同盟が中央化された各GDPのシェア規模に応じた支出を行う財政権威を持つ傾向にあるのは決して偶然の一致ではない」と協力を促しました。

マリオ・ドラギ氏はこうした話をお気に召すでしょうが、これは紛れも無く以前一度議題に上りそれ以来省みられなかったポイントです。
もしギリシャ問題が噴出した場合、ドイツは出動せざるを得ないでしょう。
昨日Alex Tsipras首相の最初の閣僚会議で「（EUなどとの）壊滅的な衝突」（Mutually destruction clash)は望んでいないとはいえ政権を託してくれた有権者を失望させるわけにはいかないと息巻く新リーダーはマーケットに不信感を残した模様で、会見後ギリシャの株式市場は急落しました。

ギリシャが突きつけているのは自国の問題だけではありません。
ギリシャ勢は昨日、キャメロン英首相、メルケル独首相、そしてオランド仏大統領による几帳面な対露ヨーロッパ首長同盟の隊形を乱し、「ロシアに対して課されている通称制限に反対だ。我々はロシア及びロシア国民と同じ国家であり人間だ。」と述べました。
ブリュッセルはギリシャに対し一体何を考えるでしょうか。

地球を飛ぶハト

投資家たちは中央銀行の発言や行動を悲観的に感じ始めています。

ニュージーランドもまたハト派（穏健）的中央銀行の仲間入りをし、将来のタカ派的金融政策を匂わせるヒントを引っ込めました。
コモディティ価格の下落がインフレ率を抑制しているため、金利引き上げからの退却を打っているカナダやオーストラリアのような国々と同じ道をたどっています。
ノルウェーでは、石油価格の下落が経済の足を引っ張っているためにノルウェー中央銀行（Norges Bank）が金利引き下げをするだろうと踏んだ銀行が既にモーゲージ債の利息を割り引く提案をしています。

FRBでさえ昨日の金利発表で6月以前の金利引き上げのチャンスを否定するようないくつかのキーワードを残し、やや穏健よりになっています、
中央銀行によるこうした一連の動きは需要を刺激するだけでなく通貨価格を引き下げ、コモディティ輸入のコストをあげることでインフレ圧力を作り出すため通貨戦争の危機を高める可能性があります。

マーク・カーニー氏はまた次の12ヶ月で元に戻るものの、イギリスのインフレ率は短期的にマイナスに陥る可能性があると述べました。
イギリスのインフレに関する最大の影響はおそらく石油価格のものであり、その価格は昨日2009年3月以来のさらなる低値に到達しました。

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